| 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
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| １．計画期間 |
令和6年4月1日 ～ 令和9年3月31日 |
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| ２．内容 |
| 目標１：令和6年4月以降、引き続き子どもの出生時に父親が取得できる特別休暇の取得率を90％以上にする。 |
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| ＜対策＞ |
・令和6年4月～ |
制度の周知継続 |
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| 目標２：令和6年4月以降、引き続き所定外労働を削減するため、「毎月第3水曜日」にノー残業デーを設置し実施する。 |
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| ＜対策＞ |
・令和6年4月～ |
前回の行動計画における問題点の洗い出し、再協議 |
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・令和6年7月～ |
検討内容を反映した制度の再導入 |
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社内の見やすい場所への掲示及び社内報などによる社員への周知（随時） |
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| 目標３：令和6年4月以降、引き続きインターンシップ等の受入体制の充実を図る。 |
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| ＜対策＞ |
・令和6年6月～ |
インターンシップ体制の社内周知を行う |
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→ 以降、年1回の管理者研修および社内周知を行う |
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| 目標４：令和6年4月以降、男性の育児休業について社内制度の周知を行うとともに、男性の育児休業取得率を80％以上にする。 |
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| ＜対策＞ |
・令和6年4月～ |
社内制度の周知と相談窓口の設置 |
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育児休業を取得しやすい職場風土の醸成 |
